視 察 日

平成23年7月25日月曜日～27日水曜日

視察場所

１）北海道富良野市
２）北海道江別市
３）北海道札幌市札幌消費者センター
４）北海道滝川市

視察項目

１）燃やさない・埋めないクリーンプロジェクトについて
２）JR函館本線野幌駅付近連続立体交差事業について
３）消費者センターの高齢者・障害者への取組について
４）地域街なか文化交流広場事業について

意　　見

１）北海道富良野市―燃やさない・埋めないクリーンプロジェクト、ごみ処理について

プロジェクトに至るまでの経緯…昭和４７年から始まったごみの全量埋立処理で、農業被害（カラスやきつねなどの鳥獣類による種・苗・作物・肥料袋・子牛への被害）が酷くなり、住民からの処理場閉鎖要請をうけ、昭和６３年処理場の閉鎖。これをきっかけにゴミの3種分別、有機物供給センター稼働、コンポストの生産を開始、当初の資源化率は27.1％。続いて、ごみの6種分別開始、農業廃棄物処理施設（固形燃料工場）の建設、稼働。平成5年から家庭系事業系区分7種分別とし、リサイクルと一般ごみの焼却を行っていたが、ごみ焼却のダイオキシン基準をクリアできないことから、リサイクルを中心とした取り組み14種分別（①生ごみ②枝草類③固形燃料ごみ④ペットボトル⑤プラスチック類⑥空き缶・金属類⑦空き瓶・陶器類・ガラス⑧乾電池類⑨新聞・雑誌類⑩大型ごみ・電気製品⑪衛生用品ペット糞類⑫灰⑬動物死体⑭処理困難物）に辿り着く。平成22年度からは焼却処分を廃止し、90％の資源化率に至る。（ごみの基本体系は別紙）この方式の成功には住民の理解と協力が一番必要で、啓発活動に工夫をしてきた。ごみ収集カレンダーを地区ごとにつくり毎月全戸配布し、ごみ分別の説明会などの開催。分別が出来ていない袋にはレッドシールをはり、何ゴミかを明記の上、回収せずに置いていく。またゴミ袋に名前を書いてもらうなど、意識を高めていった。ごみステーションは20～25戸に1か所程度で市内665か所に設け、その地域ごとに管理してもらうようになっている。ごみの分別を徹底することで、ごみの量が減ったことも特徴。固形燃料ごみを固形燃料化するリサイクルセンターを見学。これまで、固形化することが難しいとされてきたが、水分を充分蒸発させる技術で一定の温度を保ち、固形化していく様子は勉強になった。市内小学生が社会科見学として環境学習に取り入れられたり、他市からの視察を多く受け入れている。生ごみは農地還元・家庭菜園に活用、固形燃料ごみはボイラー燃料に活用などこの地域にあった活用方法でのリサイクルが行われていた。北区に置き換えた場合、どのような分別が有効か、またできるのか参考になった。

２）北海道江別市―JR函館本線野幌駅付近連続立体交差事業について

野幌駅周辺は札幌都心から約20kmに位置し、国道と鉄道駅を中心に札幌のベットタウンとして発展。そんな中、鉄道の南北市街地を行き来する車の増加で踏切・駅周辺の渋滞や事故の危険性が増大。周辺住民から鉄道の高架化、踏切の除去を希望する声が高まっていた。
そして平成5年学識経験者・地元関係機関からなる野幌駅周辺地域まちづくり委員会が設立され、平成7年には江別市新総合計画・後期基本計画を策定、立体交差化事業調査が行われる。その後、連続立体高架の実現を目指す議員連盟の発足や野幌駅周辺地域まちづくり促進期成会設立、市では都心地区基本構想案策定され、野幌駅周辺のまちづくり構想計画が進む。平成15年連続立体交差事業・新規着工準備要望を国に提出。平成16年採択され平成18年度から5カ年計画で事業化される。これに合わせて周辺地域の土地区画整理事業化、整備が進められている。
北区としても十条駅付近連続立体交差化事業化への課題があり、事業化されるまでの経緯や取り組みについて参考になった。

３）北海道札幌市　札幌消費者センター―高齢者・障害者への取組について

「消費者被害防止ネットワーク事業」は高齢者や障害者をターゲットとした、悪徳商法などから守るための取り組みで、地域に「消費生活相談員」を配置し、関係機関（地域包括支援センター、民生委員、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、社会福祉協議会、町内会など）の依頼で被害者を訪問、実態調査し消費者センター相談室につないだり、他機関への紹介を行う。課題として関係機関の担当者から見て悪徳商法の可能性を感じても、本人が被害として感じていない事が多くあること。この取り組みから高齢者や障害者への成年後見人制度の充実が合わせて必要であるとの見解であった。
北区の取り組みは相談があったものについて応えていくが、札幌市のこの取り組みは関係機関と連携をし、積極的に被害の予防と防止をはかっている。取り上げた課題も踏まえつつ、今後北区としても参考になる取り組みである。

４）北海道滝川市―地域街なか文化交流広場事業について

NTTやJRの民営化に伴い、市内大型ショッピングセンター等の各支店が市内から札幌に集約されていき、駅前ビルにも空きがおおくなり。そんな中駅利用客をターゲットとし、通過する駅としてだけでなく、集える場所・地域交流の場を目的とし、平成16年滝川駅前ビル地下部分に「駅前ひろば、く・る・る」を地域街なか文化交流広場が整備される。運営は業務委託。
施設内容は・30名収容程度のスタジオが5室（可動式の壁、開けて利用可）。講習会、会議、セミナー、ダンスやヨガなどのレッスン教室として貸出。
・図書スペース-蔵書数1031冊と閲覧スペースで構成。貸出はしていないが、読書や休憩、学生の勉強場所として利用される。
・オープンスペースに手作りショップが出店、販売されている。（現在55店舗）
売り上げのうち2割がく・る・る、8割が出店者に配分。
・「友の会」として会員制度を導入。年会費2000円でスタジオ利用料半額と手作りショップ出店権利がもらえる。（会員268名）
・親子ひろば「とんとん」乳幼児から子どもまで親子で遊べるスペース。児童館のような存在。
→駅前ビルを活用することで、市内の方以外、周辺市民の方々の利用も多く、広い意味での地域交流となっている。また、乳幼児から高齢者まで様々な年代層のグループに利用されているのが特徴的だと思った。市内、大きな地域の中で交流の場作りとして、駅前ビルを活用されることは利用者にとって便利であるが、次の課題としてはビルから周辺商店街など地域に出てもらうための仕掛けづくりがある。北区に置き換えてみた場合、各地域に文化センターやふれあい館などが一定の量でまかなわれているので、他の視点として主要駅利用者を取り込むための取組が参考になった。