地域活動

政務調査レポート

長野県長野市、長野県上高井郡小布施町(平成21年4月24日金曜日~25日土曜日)

視 察 日

平成21年4月24日金曜日~25日土曜日

視察場所

1・長野県長野市
2・長野県上高井郡小布施町

視察項目

1・長野オリンピックについて
2・協働による町おこしについて

 

意  見

1・長野オリンピックについて
・86年(県内組織)長野冬季オリンピック招致委員会設立・88年国内候補決定
・89年(全国組織)長野冬季オリンピック招致委員会設立・90年IOCへ立候補届
・91年IOC総会での開催都市の決定

  1. 招致活動―IOC関係者約60名来日、長野市に加え全国各地を案内するなど、1人当たり100万円を超える費用がかかった。

  2. 大会運営費、施設・事業費と財政負担―競技施設6か所、運営施設4か所建設費約1292億円は国が1/2県が1/4、市が1/4を負担、市の実質負担は31.8%411億円。一般会計1300億円~1400億円の財政に対しての負担は大きかった。

  3. 効果と負担―都市基盤の整備(高速交通網整備、地域道路ネットワーク整備、市街地整)が進む。開催にあたってはIOCやJOCに売上の多くを上納。例えば、テレビ放映権契約金は40%を納めるなど…
    また、大会の効果として、ボランティア活動の定着や子供たちへの健全育成へとつながった。(大会の基本理念は「自然との共存と平和」とし、子どもたちの参加…一校一国運動、長野オリンピック子どもフォーラム、子どもはチケット半額などを実施)
    大会開催による経済波及効果は長野県で約1兆円、国は約2兆円となった。
    大会後の負担については競技施設の後利用について、6施設のうち4施設を指定管理者での運営、2施設は市直営での運営とし年間約16.8億円を負担している。

  4. 所見―冬季オリンピックは夏季オリンピックに比べ、規模も1/4程度であるが、専用施設が多く必要となる為、大会後の施設利用が制限されたり維持していくことが大変である。
    東京オリンピック招致にあたり、オリンピック開催の効果と負担がよく理解できたと思う。北区も国立トレーニングセンターがありまた、障害者施設が多い事から、東京オリンピックが実現されれば、パラリンピックの主要会場となる可能性も高い。それに向けた区としての受け入れなど取組の参考となった。

 

2・協働による町おこしについてー小布施町

  1. 「町おこしで元気な日本をつくる」;セーラ・マリ・カミングス女史

    長野オリンピックに憧れ、日本に留学後日本の企業に就職。翌年、小布施堂(枡一)に入社。利酒師認定を習得し、酒造の再構築に取り組む。
    その中で、「長野らしさ、小布施らしさ」を追及し、伝統を重んじながら、オリジナリティの魅力を発信。企業を発展させるためには、地域・小布施を発信していく事が大切と、さまざまな地域活動を展開。
    ・98年「国際北斎会議」(500人規模の学術会議を小布施町で開催)
    ・01年「小布施っション」文化サロンをスタート
    ・桶仕込み酒の再開
    ・「小布施・見に・マラソン」を開催
    ・所見―町おこしを行政との協働というより、地元企業などが中心となって展開
    している。地域を愛する人々がマイナスをプラスに変える工夫をしながら、小さな
    この町を「らしさ」を活かしながら発信。特にマラソン大会は舗装された道だけではなく、さまざまな道を通る町を感じながら走れるマラソンに。運営も地元の協力を得ながら、ボランティアが活躍。全国から参加申し込みがある。
    新しいものを探すのみの町おこしではなく、今ある魅力を徹底的に掘り下げPRしていくことが新しいと感じた。町民が積極的に活動し、町や県が後押しをしてく…
    「区民との協働」を掲げる北区として、区民への働きかけ、それぞれの役割分担などについて参考になった。
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