企画総務委員会

平成２１年１月１４日水曜日

岐阜県岐阜市

ネーミングライツについて

～岐阜駅前　岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」～

①導入の経緯―市財政の今後を踏まえ、施設運営の独立採算をはかるため、経営基盤の強化として施設の看板などによる広告掲載より高額の契約が見込める「ネーミングライツ」を審議会からの提言を受け、導入。←応募者がなく、募集期間を延ばし、市内企業20社に営業にまわり、1社が応募の運びとなる。

②選定について―外部有識者5名で構成する選定委員会を組織し、「応募金額・契約期間・名称・企業の経済的安定・地域貢献」を基準とする選定を行う。（市内に本店又は営業所等がある場合は加算、）←応募者が1社だった為、当初の見込んでいた期間や金額に達しなかった。

③効果・反応について―財源の確保（3年で2400万円）
広告企業が施設を取得した、支店が入っているなどの誤解をまねいた。

④今後の課題―3年後の契約更新がなされるか。他の施設については現在のところ予定がない。

見解―「ネーミグライツ（命名権）」導入について、
・このような経済状況の中、企業が3年から5年という長さで命名権を取得するだけの財政力や理解があるか。
・取得後、更新せずに施設名がかわる事が企業イメージをさげる
・制度導入に適切な施設は、所在地や施設利用の高さ、広告媒体での露出度など…かなり制限されると感じた。全国的に大きな成果として挙げられているのは、主にテレビ中継されるスポーツ施設などが多いことから、区内施設に導入していくには課題が多いが、観光資源となっている、区内の公園などでの可能性に関心が残った。