１・経緯
次世代育成支援対策推進法に伴う、地域行動計画の策定の中で「第3子対策事業」の検討を開始。子育てに対する経済的負担が理由で出産をしない、控える。また欲しいと思う子どもの数は2～3人であるが実際の数は1～2人であるなどの調査結果から、この事業の検討されることとなる。
２・事業の概要
子育てに対する経済的な負担の軽減から高齢者世帯にも配慮した定住促進につながる事業まで “つながりのある総合的な少子化対策”として「5つの柱」（①出産に対する支援②保育費の負担軽減③経済的支援④企業支援⑤住まいに対しての支援）22事業を実施。平成18年度開始時は13事業、19年度18事業と毎年、事業内容の充実をはかっている。
- 出産に対する支援
1－不妊治療支援の拡充…子のある夫婦も補助対象に。
2－妊婦検診…10回助成（平成21年度より13回へ）
- 保育費の負担軽減
1－第1子からの保育料額
2－保育園に同時に2人通う場合は保育料の高い方が半額に。
3－第3子以降の保育料無料（幼稚園も含む）
- 経済的支援
1－第3子以降に給付金支給…出生から12歳に達するまでと18歳以下の子どもが3人以上いる場合に前年の市民税相当額（10万限度）
2－インフルエンザ予防接種助成…満1歳から小学校就学前まで、2000円/回。年2回まで。…予防接種の種類の見直しは検討されている。
3－指定ごみ袋支給…3歳未満児のいる家庭
- 企業支援―仕事と子育ての両立
1－企業の子育て環境を充実するための取り組みに対し7つの補助金で支援。
2－「かぬま子育て応援企業」を任天・優遇策の実施
- 住まいに対しての支援
１－新婚家庭家賃助成事業
2－若年層定住支援（住み替え支援）家賃助成事業
3－第3子世帯住環境支援家賃助成事業
4－永住希望者等住宅支援補助事業
5－第3子世帯支援住宅優先入居制度
1～5まで、新婚世帯の転入から子育て世代の定住、Uターン世帯、親子2代2世帯住居の促進、高齢者の定住化などなど・・・幅広い年代、世帯の受け入れ、転出を防ぐための住まいに対する支援がなされている。
３・効果
平成19年度は延べ１５，４５０件に及ぶ制度のご活用がなされ、出生数については、６年ぶりに上昇に転じた平成18年度と比較しても、さらに増加傾向を示すなど、全国的に減少傾向にある中、着実に出生数の増加をはかっている。
４・所見
・事業策定にあたり、所管部署だけでなく全庁全職員に対し、「こんな制度があったらいい」と思う内容を募集、取りまとめられた点がまず、「子育て支援」に対する大きな意気込みを感じた。
・「第3子対策事業」でありながら、内容は子育て支援全般に加えて、定住化対策にも重きを置いている。子育て施策が充実してもその後、転出してしまっている現状に歯止めをかけるために導入された。しかし、高齢化率の上昇により市民は減少傾向である。
・市の予算360億円に対し、事業予算は3億6千万余と大きな割合になっている。今後、世帯の増加で平成23年度の事業予算見込み額は4億5千万と増加だが、財源確保についての明確な方針がでていない。今年度についても、高齢者のインフルエンザ予防接種助成制度を廃止するなど、他への影響が大きくなっている。
・5年後、10年後など事業計画ははっきりしていない。との担当者コメントが不安に感じた。
事業の中で、北区政にも取り入れられるような点を今後、十分に研究していきたい。 |
